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― 言い出せないとき ―

退職代行は
誰が運営しているか」で選ぶ。

引き止めがしつこい、上司が怖い、もう出社できない——。そんなときに「辞めます」を代わりに伝えるのが退職代行です。サービスの質は運営主体でほぼ決まります。

結論(迷ったらこれ)

有給消化や退職日の調整まで頼みたい大多数の人労働組合運営(相場2.5〜3万円・交渉可)。未払い残業代やハラスメントの賠償まで請求したいなら弁護士運営とにかく安く早く伝えるだけでいいなら低価格タイプ。「交渉もできます」と謳う格安の民間業者は非弁の可能性があるので避けてください。

運営主体で何が違うのか

運営相場退職意思の伝達会社との交渉訴訟対応
民間企業1〜3万円✕(非弁行為になる)
労働組合2.5〜3万円○(団体交渉権)
弁護士5〜10万円

※交渉=有給消化・退職日・未払い残業代などの調整ごと。

結論はシンプルです。有給消化や退職日の調整まで頼みたいなら労働組合運営、未払い賃金やパワハラの損害賠償まで視野に入るなら弁護士、伝えるだけでよければ民間でも足ります。「交渉もできます」と謳う民間業者は非弁行為(弁護士法違反)の可能性があるため避けてください。

怪しい退職代行の見分け方(3つ)

民間なのに「交渉できます」と書いている — 非弁行為(弁護士法違反)の疑い。トラブル時に責任を取れません。
運営元・所在地・労働組合名や弁護士名が明記されていない — 誰が実行するのか分からない業者に、人生の節目を任せないでください。
料金が相場より極端に安く、追加料金の条件が不透明 — あとから「オプション」で膨らむ典型パターン。労働組合名や弁護士事務所名が明示され、料金が明朗なところを選びましょう。

依頼から退職完了までの流れ

  1. 1無料相談(LINEが多い)状況と希望(退職日・有給消化・会社と話したくない等)を伝える。即日対応の可否もここで確認。
  2. 2入金 → 実行日の決定実行日の朝、代行が会社に連絡。あなたはもう出社しなくてOK。会社からの連絡も「本人には連絡しないでください」と伝えてもらえます。
  3. 3貸与物の返却と書類の受け取り制服・PC等は郵送で返却。離職票・源泉徴収票は郵送で受け取り。退職前チェックリストのデータ持ち出し項目を実行日前に済ませておくこと。退職後の手続きは退職後ロードマップへ。
使うべきでないケース:会社都合退職(解雇・退職勧奨)を打診されている場合、自分から退職代行で辞めると自己都合扱いになり失業保険で大きく損をする可能性があります。先にベスト退職日ツールで自己都合/会社都合の差額を確認してください。

運営タイプ別に選ぶ(相談無料)

料金の差は、そのまま「どこまで任せられるか」の差です。良い点と気になる点を両面で並べました。

まずはここ・バランス型

労働組合運営の退職代行

団体交渉権つき。有給消化・退職日の調整まで任せられる。

交渉可相場2.5〜3万円即日対応
向いている人:有給を消化して辞めたい・退職日を調整したい大多数の人
◎ 良い点
  • 団体交渉権で有給消化・退職日の交渉ができる
  • 料金と対応範囲のバランスが良い・即日対応が多い
△ 気になる点
  • 未払い賃金の「訴訟」など法的手続きまでは不可(その場合は弁護士へ)
できる範囲
退職の伝達+会社との交渉
相場
2.5〜3万円
対応
即日・LINE相談可が多い
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弁護士運営の退職代行

未払い残業代・慰謝料の請求から訴訟までワンストップ。

訴訟対応可相場5万円〜未払い・慰謝料請求
向いている人:未払い賃金やハラスメントの賠償など「辞める以上の清算」が必要な人
◎ 良い点
  • 交渉から訴訟・損害賠償請求まで法的にすべて対応
  • 会社が強硬でも確実に進められる安心感
△ 気になる点
  • 料金は5万円〜と高め
  • 即日対応の可否は事務所による
できる範囲
伝達+交渉+訴訟・請求
相場
5万円〜
対応
事務所により異なる
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低価格・知名度で選ぶ退職代行

とにかく安く早く。利用実績が豊富で相談しやすい。

低価格(2万円前後)スピード重視実績豊富
向いている人:会社と揉める要素がなく「伝えてくれるだけでいい」人/費用を抑えたい人
◎ 良い点
  • 相場より安く、即日・スピーディに伝えてもらえる
  • 利用実績が豊富で口コミ・情報が多く安心しやすい
△ 気になる点
  • 純粋な民間運営は交渉ができない(労働組合と提携しているかを要確認)
できる範囲
退職の伝達(労組提携なら交渉も)
相場
2万円前後
対応
即日・スピード重視
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よくある質問

会社から家に電話が来ませんか?

「本人・家族への連絡は控えてください」と代行が通告するため、ほとんどのケースで来ません。気になる場合は依頼時に強く伝えておきましょう。

損害賠償を請求されませんか?

退職は労働者の権利(民法627条)。退職したこと自体を理由とする賠償請求はまず成立しません。リスクが心配なら訴訟対応できる弁護士運営が安心です。

親(身元保証人)にバレませんか?

会社が身元保証人に連絡するケースは稀ですがゼロではありません。気になる場合は事前に代行へ相談してください。

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代行を使うべきか、
迷っている段階でもOK。

状況を送っていただければ「代行が必要なケースか、自分で言えるケースか」の整理を手伝います(匿名OK・無料)。給付金サポートの無料面談は、トークに「サポート」と送るだけで受付できます。

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