運営主体で何が違うのか
| 運営 | 相場 | 退職意思の伝達 | 会社との交渉 | 訴訟対応 |
|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | 1〜3万円 | ○ | ✕（非弁行為になる） | ✕ |
| 労働組合 | 2.5〜3万円 | ○ | ○（団体交渉権） | ✕ |
| 弁護士 | 5〜10万円 | ○ | ○ | ○ |
※交渉＝有給消化・退職日・未払い残業代などの調整ごと。
結論はシンプルです。有給消化や退職日の調整まで頼みたいなら労働組合運営、未払い賃金やパワハラの損害賠償まで視野に入るなら弁護士、伝えるだけでよければ民間でも足ります。「交渉もできます」と謳う民間業者は非弁行為（弁護士法違反）の可能性があるため避けてください。
依頼から退職完了までの流れ
無料相談（LINEが多い）状況と希望（退職日・有給消化・会社と話したくない等）を伝える。即日対応の可否もここで確認。
入金 → 実行日の決定実行日の朝、代行が会社に連絡。あなたはもう出社しなくてOK。会社からの連絡も「本人には連絡しないでください」と伝えてもらえます。
貸与物の返却と書類の受け取り制服・PC等は郵送で返却。離職票・源泉徴収票は郵送で受け取り。退職前チェックリストのデータ持ち出し項目を実行日前に済ませておくこと。
よくある不安
- 会社から家に電話が来ない？ — 「本人・家族への連絡は控えてください」と代行が通告します。ほとんどのケースで来ません。
- 親にバレない？ — 会社が身元保証人に連絡するケースは稀ですが、ゼロではありません。気になる場合は事前に代行へ相談を。
- 損害賠償を請求されない？ — 退職は労働者の権利（民法627条: 2週間前の意思表示で退職可能）。退職自体を理由とする賠償請求はまず成立しません。
- 有給は使える？ — 残日数分の消化を交渉できるのは労組・弁護士運営のみ。ここが料金差の正体です。
使うべきでないケース：会社都合退職（解雇・退職勧奨）を打診されている場合、自分から退職代行で辞めると自己都合扱いになり失業保険で大きく損をする可能性があります。先にベスト退職日ツールで自己都合／会社都合の差額を確認してください。